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事業仕分けスタート

ついに鳴り物入りで始まった民主党の事業仕分けですが、農業政策にも色々な影響は見えてきました。

しかしながら、本当にこの仕分けをやる意味があるのか。

問題点はいくつかあります。
ざっと、箇条書きしますと

・この仕分けで減らせるのは数千億円であり、民主党がのぞむ兆単位のマニフェスト実現のための財源にはとても足りない。

・この仕分けの黒幕は財務省主計局が握っていて、もとから潰す予定の期限付き法案であるので出来レースであること。

・そもそもこのワーキンググループで得られた結論は、何の法的拘束力をもたないので、単なる財務省の参考資料になるもの。

となるそうです。
池田信夫氏のブログを参考にしてます。

この仕分け作業の様子はインターネットで配信されているので、政治、行政の可視化に大きな一歩になるでしょうが、今のワイドショーの関心事は市橋容疑者に移っているのでどうなることでしょう。

もっと一般の方が関心を持ってくれる機会になれば良いのですが。

※そもそも行政刷新会議のインターネット中継も視聴者の見込みが甘すぎて、パンク寸前だったらしいです。なんと300人しか見ないと思って委託したらしい。これでは、透明化も口だけと思われても仕方ないですね。



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事業仕分け 農水関連相次ぎ廃止/農道整備や里山再生

掲載日:09-11-12
 政府の行政刷新会議(議長=鳩山由紀夫首相)は11日、東京・市谷の国立印刷局市ケ谷センターで、2010年度予算概算要求を国会議員や民間有識者が検証し、必要性などを判断する「事業仕分け」の作業を始めた。初日は農水省の一部事業を精査し、農道整備事業(168億円)や里山エリア再生交付金(84億円)、田園整備事業(6億円)などを廃止すべきだとの判断を示した。

 農業農村整備事業のかんがい排水事業(1930億円)は予算縮減、農業集落排水事業(54億円)は財源と対応を地方に委ねるべきだとした。いずれも農林漁業・農山漁村の振興に必要な事業で、波紋を広げそうだ。
日本農業新聞より引用

事業仕分け、基金・特別会計で6271億円の返納要求
11月12日21時51分配信 読売新聞

 政府の行政刷新会議(議長・鳩山首相)は12日、東京・市ヶ谷の国立印刷局職員用体育館で、税金の無駄遣いを洗い出す「事業仕分け」2日目の作業を行った。

 この日は2010年度予算の概算要求削減に向けた仕分けのほか、過剰な剰余金や積立金などの「埋蔵金」にも切り込み、農山漁村振興基金(775億円)をはじめ農林水産、国土交通、厚生労働3省が所管する計16基金・特別会計について総額約6271億円の国への返納を求め、10年度予算でマニフェスト(政権公約)を実現するための新たな財源確保を図った。

(省略)

 農水省では、経営資金を借り入れた農家などへの利子助成を行う「農山漁村振興基金」に加え、地方の農業公社に無利子貸し付けを行う「担い手支援貸付原資基金」(857億円)など計11基金に「あらかじめ一定額を保有しておく必要はない」などとして国庫返納を求めた。意欲ある農家に農地を集約させる「食料安定供給特別会計農業経営基盤強化勘定」の剰余金382億円と積立金153億円も「多額の資金がたまり過ぎだ」と、国庫に戻すべきだと判定した。

(省略)
Yahoo!ニュースより引用

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